ケアマネージャー試験受験資格で介護支援専門員を目指そう

ケアマネジャーが信頼されるほど、「何でもケアマネジャーに」と依存されることがあります。
しかし、ケアマネジャーの役割は、あくまで利用者の選択の手助けです。

特に利用者の金銭管理は、けっしてケアマネジャーの仕事ではありません。
頼まれても引き受けず、必要ならば成年後見制度や金銭管理の代行サービスを行う機関を紹介しましょう。

ケアマネジャーは個人や家庭の問題に深く関わるため、対応のしかたによっては、個人的なトラブルに巻き込まれかねません。
また過度の依存にこたえていると際限がなく、身動きできない状態に陥ってしまうのです。
利用者を自立したひとりの人間として扱い、利用者を援助するプロとして対等な関係を保つことは、トラブルからケアマネジャー自身の身を守ることにもなるのです。

家族や利用者の誤解
ケアマネジャーにすべて依存してしまうのも問題ですが、選択をすべて家族にまかせてしまう利用者もいます。
家族の意見を尊重し、支えることもケアマネジャーの役割ですが、できるかぎり利用者のために最適なプランを、利用者の意志で選んでもらわなくてはならないのです。

家族関係によっては、高齢者の年金が高齢者自身のために使われていない例は少なくありません。
また、訪問介護サービスで家族の食事や選択まで要求されるようなこともあります。
介護保険制度は、高齢者が自分の年金や財産で介護保険料を支払い、自分のために、サービスを利用するものです。
家族や利用者がその点を誤解しないように、きちんと説明しなくてはなりません。

介護支援専門員になるためには、専門職としての経験や資格が必要です。
さまざまな資格や経験が受験資格として認められていますが、実際にはどんな職種の人が試験に合格し、介護支援専門員になっているのでしょうか。

第６回（２００３年）の介護支援専門員実務研修受講試験の職種別合格者比率では、看護師と准看護師がいちばん多く、次が介護福祉士、相談援助業務従事者・介護等業務従事者となっています。
この順位はこれまでの試験でも変わりません。

ただ、第１回（１９９８年）第２回（１９９９年）からの合格比率の変遷では、看護師と准看護師、介護福祉士が増加し、相談援助業務従事者・介護等業務従事者は常に一定率の合格者を出しています。
逆に大幅に減っているのが、医師、薬剤師などです。

介護支援専門員実務研修受講試験の合格者がすべてケアマネージャーとして働くわけではありませんから、合格率の数字だけでは、単純に結論を出すことはできません。

しかし、ケアマネジャーを支えているのは、おもに、看護師、介護福祉士、相談援助業務従事者、介護等業務従事者だといえるでしょう。

指定居宅サービス事業所や介護保険施設で、介護保険の利用者と直接向き合って仕事をする機会が多いのは、この３つの職種です。また、保健師や社会福祉士は、従来業務がケアマネジャーと近いため、受験資格がある人が第１回に集中したことと、本来の人数が少ないために、合格者数の比率が少なくなっていると考えられます。

介護保険施設には、ケアハウス、有料老人ホーム、グループホームなどが含まれていません。介護保険では、これらの施設ではなく、居宅サービスのひとつとされています。ケアハウスなどの軽費老人ホームや有料老人ホームは高齢者を対象にした在宅です。

入居時は基本的に自立が条件ですが、住んでいるうちには介護が必要な状態になることもあります。介護が必要になった場合、契約内容にもよりますが、所属する介護員から介護サービスを受けることができます。

これらの施設の事業者が、施設設備や人員配置などの条件を満たして都道府県知事から指定を受けていれば、それらのサービスは、「特定施設入所者生活介護」のサービスとして介護保険の適用を受けられます。

介護保険制度では、ケアプランの作成が給付の条件となっていますから、施設でも個々の利用者ごとに心身の状況に応じた施設サービス計画を作成し、計画に基づいて、看護、介護、機能訓練、療養管理などを行うのです。

施設内でのケアマネジメント業務を行うために、介護保険施設では、利用者１００名あたり、１名以上の介護支援専門員を配置しなくてはなりません。
ケアマネージャーとして、指定居宅介護支援事業所の次に活躍する場が多い職場といえるでしょう。

介護保険法では、介護支援専門員とは「要介護者等からの相談に応じ、及び要介護者等がその心身の状況等に応じ適切な居宅サービスまたは施設サービスを利用できるよう市町村、居宅サービス事業を行う者、介護保険施設等との連絡調査等を行う者であって、要介護者等が自立した日常生活を営むのに必要な援助に関する専門的知識及び技術を有する者として政令で定める者」とされています。

つまり、介護が必要な人からの相談に乗って、適切なサービスを受けられるように連絡や調整をする専門家ということです。

介護支援専門員は、厳密にいえば資格ではありません。
社会福祉や看護師のような専門知識や技能レベルを示すものではなく、都道府県または都道府県知事が指定した法人が行う一定内容の介護支援専門員実務研修を終了した人をさす名称です。

しかし、この実務研修を受けるためには、専門知識や技能が一定レベルに達していることを判定する介護支援専門員実務研修受講試験に合格しなくてはなりません。

実質的に、一定レベル以上の専門知識や技能がなければ介護支援専門員を名乗ることはできません。

受講試験を受けられるのは、特定の国家資格を持っているか、特定の業務での実務経験がある人です。なおかつ介護保険制度について一定レベル以上の基礎知識・技能がある人を対象にしているのです。

利用者の状態に合わせて、さまざまなサービスを組み合わせた最適のプランを作成するのが、ケアマネージャーの仕事です。

しかし、あくまでサービスを選ぶのは利用者で、ケアマネージャーはプロとして必要なアドバイスをし、利用者の選択を手助けするのだということを忘れてはなりません。

利用者にはいろいろな価値観や生活習慣を持つ人がいます。
毎日入浴しなくてはきがすまない人もいれば、できるだけ入浴したくないという人もいるでしょう。

また、同じおかずを続けて食べることが苦になる人もいれば、独自の考え方から、毎日同じ献立を食べたいという人もいます。

できるだけ清潔にして、バラエティーに富んだ献立をたべてもらわなくてはと考えるのは、介護する側の価値観の押しつけです。

清潔度も献立の変化も、もし健康の害になるようなら、保険利用知識があるプロとしてアドバイスが必要ですが、病気になるほどでなければ、本人の好みや考え方を優先しなくてはなりません。

ただし、奇妙に見える習慣が、実は家族やサービス担当者への遠慮や費用の心配が原因なのであれば、その遠慮や心配を取り除き、利用者の本当の気持ちを引き出すのもケアマネージャーの役割です。

（１）入所前相談 - 入所を希望する人の相談に乗り、現在の状況を把握して問題点を整理し、施設を利用するのが最適かどうか利用者の選択を援助します。
そのため、利用者宅を訪問して調査したり、現在居宅介護支援サービスを受けている場合は、居宅介護支援サービスの担当ケアマネージャーと連絡を取り合うこともあります。
また、施設で提供しているサービスについて利用者に説明し、介護保険をはじめて利用する人には介護保険制度の説明も行い、場合によっては要介護認定の申請を代行します。

（２）認定調査 - 指定居宅介護支援事業所と同様に、市町村から委託された場合、入所者の認定調査を行います。

（３）アセスメント（課題分析） - 入所者の身体的、心理的な状況を把握して分析して、問題点を整理します。

（４）ケアプラン（施設サービス計画）作成 - アセスメントに基づき、その人にとって最適なプランを作成します。ケアプランには、ケア目標、解決するべき課題、ケア項目、ケアのための行動計画などを記載します。
施設サービス計画では、たとえば排泄ケアをおむつにするかなど、具体的なケア方法やスケジュールなどを考えます。
なお、介護保険の基本的な考え方は、介護が必要な人が在宅で生活できるようにサポートをすることであり、施設の利用者の場合も、退所して自宅に戻ってもらうことを常に念頭に置いて、ケアマネジメントを行います。

（５）カンファレンス（処遇会議）の開催 - 介護、看護、リハビリテーション、相談など、各部署の担当者が集まって、入所者のケアについて話し合う会議です。
個々の利用者の問題点や目標を確認してケアプランについて検討し、その実施方法を調整します。
利用者数が多いため、カンファレンスを開催するたびに、すべての入所者について話し合うわけにはいきません。
通常、カンファレンスを定期的に行い、入所者の何割かずつについて順に検討します。
ただし、心身の状態変化などがあった入所者については、すぐにカンファレンスにかけて、ケアプランを調整します。

（６）モニタリング - 入所者の状況を確認し、相談に乗ったり、ケアプランを変更したりします。
在宅の場合と異なり、遠方の利用者宅まで訪問する必要はありませんが、入所者のすぐそばにいることから、状況変化に応じたきめ細かなモニタリングが必要です。

（７）退所の準備 - 退所する人に対して、退所後も引き続き適切で継続的な介護サービスが提供されるように、利用者の相談に乗ったり、地域の指定居宅介護支援事業所や指定居宅サービス事業所との連絡や調整を行います。
施設サービスの介護報酬は、施設の人員配置と利用者の要介護度などに応じて一律に決まってしまうので、給付管理事務に追われることはありません。
そのかわり、１名の介護支援専門員が利用者５０名を受け持つ指定居宅介護支援事業所の基準と異なり、最大１００名の入所者のケアマネージメントが１名の介護支援専門員の肩にかかります。