ケアマネージャー試験受験資格で介護支援専門員を目指そう

介護支援専門員になるためには、専門職としての経験や資格が必要です。
さまざまな資格や経験が受験資格として認められていますが、実際にはどんな職種の人が試験に合格し、介護支援専門員になっているのでしょうか。

第６回（２００３年）の介護支援専門員実務研修受講試験の職種別合格者比率では、看護師と准看護師がいちばん多く、次が介護福祉士、相談援助業務従事者・介護等業務従事者となっています。
この順位はこれまでの試験でも変わりません。

ただ、第１回（１９９８年）第２回（１９９９年）からの合格比率の変遷では、看護師と准看護師、介護福祉士が増加し、相談援助業務従事者・介護等業務従事者は常に一定率の合格者を出しています。
逆に大幅に減っているのが、医師、薬剤師などです。

介護支援専門員実務研修受講試験の合格者がすべてケアマネージャーとして働くわけではありませんから、合格率の数字だけでは、単純に結論を出すことはできません。

しかし、ケアマネジャーを支えているのは、おもに、看護師、介護福祉士、相談援助業務従事者、介護等業務従事者だといえるでしょう。

指定居宅サービス事業所や介護保険施設で、介護保険の利用者と直接向き合って仕事をする機会が多いのは、この３つの職種です。また、保健師や社会福祉士は、従来業務がケアマネジャーと近いため、受験資格がある人が第１回に集中したことと、本来の人数が少ないために、合格者数の比率が少なくなっていると考えられます。

介護保険法では、介護支援専門員とは「要介護者等からの相談に応じ、及び要介護者等がその心身の状況等に応じ適切な居宅サービスまたは施設サービスを利用できるよう市町村、居宅サービス事業を行う者、介護保険施設等との連絡調査等を行う者であって、要介護者等が自立した日常生活を営むのに必要な援助に関する専門的知識及び技術を有する者として政令で定める者」とされています。

つまり、介護が必要な人からの相談に乗って、適切なサービスを受けられるように連絡や調整をする専門家ということです。

介護支援専門員は、厳密にいえば資格ではありません。
社会福祉や看護師のような専門知識や技能レベルを示すものではなく、都道府県または都道府県知事が指定した法人が行う一定内容の介護支援専門員実務研修を終了した人をさす名称です。

しかし、この実務研修を受けるためには、専門知識や技能が一定レベルに達していることを判定する介護支援専門員実務研修受講試験に合格しなくてはなりません。

実質的に、一定レベル以上の専門知識や技能がなければ介護支援専門員を名乗ることはできません。

受講試験を受けられるのは、特定の国家資格を持っているか、特定の業務での実務経験がある人です。なおかつ介護保険制度について一定レベル以上の基礎知識・技能がある人を対象にしているのです。

【介護保険の利用率】
利用限度額の低さが問題になる反面、全体の介護保険利用率はあまり進んでいません。
利域によって異なりますが、だいたい利用限度額の２０～４０％程度しか利用されていいないというのが現実です。

用限度額の２０～４０％程度しか利用されていない理由としては、低所得世帯では１割の自己負担が大きな負担になること、「介護は家族がするもの」という利用者本人や家族、社会の考えがまだ根強いことがあげられます。
しかし、「使いたいと思ってもサービスが使えない」状態も大きな原因になっています。

多くのケアマネージャーは「プランを組み立てようとしても、必要なサービスがない」という不満を経験しています。
サービスが足りないものとしては、介護老人福祉施設、リハビリテーションを行う施設やスタッフ、ショートステイのベッド数などがあげられます。

【介護保険の見直しとは】
介護保険法の附則には、法律の施行後一定の年数が経ったとき、政府はさまざまな検討を行って制度を見直す、という規定が盛り込まれています。
その検討にあたっては、関係者や地方公共団体などからの意見を聞き、その意見を考慮することともされています。

２００５年には、保健医療サービスや福祉サービスを提供する体制の状況、保険給付に要する費用の状況、国民負担の推移、社会経済の情勢、障害者福祉に関わる施設や医療保険制度との整合性、市町村が行う介護保険事業の円滑な実施などを考慮したうえで、被保険者と保険給付を受けられる人の範囲、保険給付の内容や水準、保険料や納付金の負担のあり方などを含む介護保険制度全般を見直されました。

さらに２０１０年には、事業者と施設に関する規定の施行状況について見直すことになっています。

介護支援専門員の資格を取ってから、ケアマネージャーとして職場で働くまでの流れを紹介します。もともと介護関連の保険医療職や福祉職についているなら、いままでの職場でも知識や資格を生かすことができます。当初はこれまでの職種で働くとしても、将来つける仕事の幅が広がったことでキャリアアップにつながるのです。また、試験勉強をしたことや研修で得た知識は、訪問介護や看護、介護保健施設での仕事に役立ちます。あるいは兼任でケアマネージャーを頼まれるかもしれません。サービス担当者会議やケアカンファレンスでも、より自信を持って積極的に発言できるようになるはずです。

思う存分働きたいなら、専任のケアマネージャーを目指して、関連事業所への配置転換を願い出る方法もあります。ケアマネジャとして働く場は、指定居宅介護支援事業所、介護保険施設、在宅介護支援センターなどがありますが、なかでもいちばんケアマネージャーらしい働きができるのは、指定居宅介護支援事業所です。

指定居宅介護支援事業所では、一般にケアマネージャーは不足がちなので、ふだんからの活躍次第では、関連事業所やサービス担当者会議などで協力している事業所から、引き抜きの声がかかるかもしれません。勉強の成果や働きぶりが認められるのは、大変うれしいことです。ただ、中には営利優先の事業所があるかもしれません。たとえ引き抜きの話があっても、転職先の情報をしっかり集めてから判断しましょう。また、ケアマネージャーは、サービス調整の過程やサービス担当者会議で、地域の介護サービス事業所と協力し、情報交換していかなくてはなりません。地域の人間関係がよくないと、仕事が大変難しくなります。同じ地域の別事業所に転職するときなどは、退職後ももとの職場にサービス提供を依頼することもありますから、もとの職場に迷惑をかけず、できるだけ円満退職を心がけるとよいでしょう。

保険医療職であっても、病院勤務など高齢者介護とあまり関連がない職場だったり、しばらく仕事をやめていて再就職したようなときだったりすれば、新たに就職先を探さなくてはなりません。まず、通常の仕事探しと同様に、新聞広告や求人雑誌をチェックしましょう。また、ハローワークに出かけて求人票を見てみましょう。福祉関係の仕事を重点的に紹介してくれるハローワークが全国に存在するので、地域のハローワークで教えてもらって、福祉関係の仕事を重点的に紹介しているハローワークに行ってみるとよいでしょう。

福祉関係の仕事を探すには、福祉人材センターや福祉人材バンクを利用する方法もあります。どちらも福祉関係の仕事を斡旋、紹介してくれる公的な機関で、福祉人材センターは都道府県に１カ所ずつ、福祉人材バンクはより狭い地域を対象に、都道府県によっては複数存在します。ただし、福祉人材バンクは就職の斡旋はせずに、職業情報の提供のみのところもあります。自分の居住地域の福祉人材センターや福祉人材バンクに問い合わせ、紹介内容を確認してから出かけるとよいです。

インターネットを利用できる環境にあるなら、ホームページで探す方法もあります。社会福祉法人全国社会福祉協議会、中央福祉人材センターが運営するホームページでは、福祉の仕事に関する情報を得られるほか、全国の求人情報を条件別、地区別に検索することができます。また、近隣の医療法人や社会福祉法人、介護保険施設などのホームページを探せば、ケアマネージャーの求人情報が掲載されているかもしれません。

近隣の指定居宅介護支援事業所や介護保険施設、在宅介護支援センターにひとつずつ、ケアマネージャーを募集していないか問い合わせてみるのもよいでしょう。市町村では、たいていの場合、一般の人が介護保険を使ったり相談したりしやすいように、介護保険を利用できる事業所のリストを作成しているはずです。役所などで入手できるはずですから、そのリストを活用するのもひとつの手です。

ケアマネージャーに求められる資質には、人権を尊重する意識が必要です。援助はあくまで対等な人間として、困っている人に手を差し伸べるものです。
優位な立場から「世話をしてあげる」などと人を見下した気持ちにならないように注意することが大切です。また、ケアマネージャーの主体は、あくまで利用者です。
ケアマネージャーは自分の意見を強く押し出すのではなく、利用者の価値観を尊重し、利用者が自分の判断を下す手伝いをするのです。
つまり、ケアマネージャーには、自分とは異なる考え方を受け入れ、理解しようとつとめる視野の広さが必要です。

ケアマネージャーは他人の人生に深く関わる仕事であるから重い責任が問われます。自分の都合で仕事を放棄すれば、利用者の生命や健康にかかわる可能性も出てきます。責任感が強いことはケアマネージャーになるための重要な資質といえるのです。
ケアマネージャーは仕事上、利用者の健康状態や経済的な問題、家族状況などを知ることになりますが、職業上知り得た個人情報はしっかりと保護する義務があります。
プライバシーの尊重、秘密保護など、すべて人権尊重の意識がしっかりしていればあたりまえのことですが、やはり口は堅いほうがいいでしょう。

ケアマネージャーにマネジメント業務はつきものですが、調整能力も必須です。家族やサービス担当者の間で意見が対立するようなとき、ケアマネージャーは特定の人に肩入れすることなく、中立の立場で事態を観察し、利用者にとって最善の道を選ぶ手助けをしなくてはなりません。
あまり感情的にならず、冷静で公平な判断を下せる人が向いています。

ケアマネージャーは人を手助けする仕事です。ボランティアなら役に立ちたいという気持ちだけでも感謝されますが、プロとしては、それだけでは足りないのです。専門家としての業務遂行能力が必要です。
ケアマネージャーは利用者の状況を詳しく調べて、アセスメント（課題分析）を行い、問題点を解決するための最適なケアプラン（介護サービス計画）を作成します。
ケアプランを作成するためには、まず医療や社会福祉について豊富な知識が必要です。
ただし、ケアマネージャーが何でも知っている必要はありません。基礎知識をみにつけたうえで、必要なときに誰に聞けばよいのかをわかっていればよいのです。

ケアマネージャーはさまざまな要素から状況を考慮して事態を把握する分析能力や、問題解決のために利用できる社会資源を探し出してきて、最適な計画を組み立てる応用力が重要です。そのためには、最新情報に敏感で、向学心や好奇心を持ち続けることが大切です。
また、ケアマネージャーは多くの人と接してコーディネートする仕事です。利用者の家族から話を聞いて相談に乗ったり、サービス担当者との連絡や調整をするのが通常業務です。さまざまな人との信頼関係を保っていくためには、対人コミュニケーション能力に優れていたほうがいいでしょう。
自分の言いたいことをなかなか言えずに、人のいいなりになってしまう人は、あまり向いているとはいえないでしょう。

これから進学を考えている人は、まず自分がどんな専門職になりたいかを考えましょう。

ケアマネジャーになるためには、何らかの専門職の土台が必要です。
仕事の内容からすれば、ケアマネジャーにもっとも近い国家資格は社会福祉士です。相談援助業務に興味をもっているなら、社会福祉士をめざすのがよいでしょう。

社会福祉士になるには、４年生の福祉系大学などで指定科目を覆修し、社会福祉士国家試験に合格するのが一般的です。
すでに福祉系の短大や一般の大学に進学している人、または卒業した人は、実務経験や１年程度の養成施設を経て受験資格を得る方法もあります。

介護職につきたい、介護職の仕事の延長線上でケアマネジャーも考えているという人には、介護福祉士になる道があります。

これから進学するなら、修業年限２年以上の養成施設に進むのがお勧めです。
卒業すれば資格がとれます。また、保健医療分野に興味がある人は、保健師や看護師、理学療法士、作業療法士などの資格を取る方法もあります。

これから進学するなら、３年以上の大学または養成施設へ進み、国家試験に合格するのがよいでしょう。

複数の施設や事業所で働いた人なら、該当するものを合算できます。間にブランクがあってもかまわないのです。実務経験は試験の前日までの期間を算入できます。

たとえば、８月に申し込むときの実務経験が４年と１０ヵ月で、１１月の試験の前日までに５年を超える見込みであれば、受験を申し込めます。
この場合、実務経験証明書を見込みで提出し、指定された期限までに実務経験証明書を再度提出する必要があります。
実務経験が５年（１０年）以上でも、産休や病気休業などで、実際に働いた日数が９００日（１８００日）に満たない場合は受験できません。

国家資格や実務経験がない、あるいは実務経験年数が足りないという人は、受験資格を得る方法を考えましょう。
実務経験年数が足りないと思う人は、まず本当に足りないかどうか、チェックが必要です。何十年も前の古い経験でも、証明書を発行してもらえば、実務経験と見なされます。

また、ボランティアのホームヘルパーなども、介護等の業務範囲に入って実務経験として合算できるので、もう一度調べて見てください。
ただし、事業所が廃止されていたり、実務経験の時期が古くて就業状況などに関する書類がその事業所に保管されていないなど、実務経験の証明が出来ない場合は、実務経験として認められません。

あなたが老人福祉施設の相談員などの相談援助業務についているか、介護職員など直接介護等の業務についているのなら、国家資格をもっていなくても一定の実務経験があれば、受講試験を受験できます。
実務経験は、福祉施設等での相談援助業務の場合は５年以上（実日数９００日以上）、要介護等業務の場合は１０年以上（実日数１８００日以上）と規定されています。

医療機関等での相談援助業務または介護等業務についている人で、・社会福祉主事任用資格取得者・訪問介護員養成研修２級過程（ホームヘルパー２級）、または、これに相当する研修（社会福祉施設長資格認定講習会など）を修了した人・受験資格となる国家資格を取得した人・施設等で相談援助業務従事者として１年以上勤務した人ならば、実務経験が５年以上（実日数９００日以上）あれば、受験可能です。

もし、あなたが医師や看護師などの保健医療系の資格、あるいは介護福祉士など福祉系の資格を持ち、実際に仕事をしているのなら、５年以上の実務経験があれば介護支援専門員実務研修受講試験を受験できます。

ただし、この場合の実務経験は実際に働いた日数が９００日以上と規定されているので、年数だけが規定以上であっても認められないのです。嘱託や非常勤などの勤務形態の人は注意する必要があります。

国家資格を持っていても、その資格に関係のない仕事をしていたり、研究職などのように要援護者を直接援助しない仕事は、実務経験とは認められないので注意する必要があります。