ケアマネージャー試験受験資格で介護支援専門員を目指そう

介護保険制度によって介護の社会化が進み、介護サービスを利用しやすくなったとはいえ、問題はまだ山積みしています。
介護保険制度では、在宅で介護サービスを受けながら生活することを目標のひとつに掲げています。また高齢者自身も、多くの人ができるだけ自宅で生活したいと望んでいます。
しかし、実際には在宅生活はまだむずかしく、やむを得ず特別養護老人ホーム（指定介護老人福祉施設）などの施設を利用することが多くなっています。
また、治療の必要がないのに帰宅して生活できないために入院を続ける「社会的入院」も楷書されてはいません。

「社会的入院」の理由のひとつとしては、利用限度額の問題があげられます。
介護保険では、要介護度によって毎月の利用限度額が定められています。
たとえば、要介護５でひとり暮らしの高齢者が在宅生活を送るために、毎日の訪問介護と週１回程度の訪問入浴を組み合わせるだけで、ほぼ限度額を使い切ってしまうのです。
訪問看護、デイケアなどを入れようと思うと、はみ出した部分はサービス費用の全額を自分で支払うことになり、大きな経済的負担になります。