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これからの在宅介護支援センターの役割
2008年04月03日
介護保険が始まって、指定居宅介護支援事業所がその業務の一部を肩代わりするようになったものの、在宅介護支援センターの役割はまだ終わってはいません。
在宅介護支援センターの多くは、市町村からの委託という形で運営されています。
介護保険でのサービス提供の報酬に頼らないため、介護保険にしばられず、中立で公正な立場での活動をしやすいのがひとつの特徴です。
さらに、基幹型、地域型と分けられ、地域内で他の在宅介護支援センターと連携しやすく、新しい社会資源を開発したり、指定居宅介護支援事業所間の連絡調整を行うなど、地域のケアマネージメントのリーダー役としての役割も期待されています。
将来的には、ケアマネージャーへの支援業務も基幹型在宅介護支援センターの仕事のひとつになるでしょう。
利用者が自分で作成するセルフケアプランは、より自立した介護サービスを利用できる方法として注目されていますが、現在のところほとんど利用されていません。
セルフケアプランも、在宅介護支援センターがサポートすることで、普及が期待されています。
しかし、現在、在宅介護支援センターで働くケアマネージャーの多くは、指定居宅介護支援事業所のケアマネーージャーを兼任したり、要介護度の認定調査を受託したりして、このような在宅介護支援センターならではの役割を果たす余裕がないようです。
これからの、在宅支援センターのあり方、果たすべき役割を正しく伝え、広めて、ケアマネージャーがそのなかで本来の業務を行えるようにしていくこと、これも在宅介護支援センターで働くケアマネージャーの仕事といえるでしょう。
