介護の社会化の問題点
介護保険制度によって介護の社会化が進み、介護サービスを利用しやすくなったとはいえ、問題はまだ山積みしています。
介護保険制度では、在宅で介護サービスを受けながら生活することを目標のひとつに掲げています。また高齢者自身も、多くの人ができるだけ自宅で生活したいと望んでいます。
しかし、実際には在宅生活はまだむずかしく、やむを得ず特別養護老人ホーム（指定介護老人福祉施設）などの施設を利用することが多くなっています。
また、治療の必要がないのに帰宅して生活できないために入院を続ける「社会的入院」も楷書されてはいません。
「社会的入院」の理由のひとつとしては、利用限度額の問題があげられます。
介護保険では、要介護度によって毎月の利用限度額が定められています。
たとえば、要介護５でひとり暮らしの高齢者が在宅生活を送るために、毎日の訪問介護と週１回程度の訪問入浴を組み合わせるだけで、ほぼ限度額を使い切ってしまうのです。
訪問看護、デイケアなどを入れようと思うと、はみ出した部分はサービス費用の全額を自分で支払うことになり、大きな経済的負担になります。
ケアマネージャーとケアマネージメント
病院や施設に入院（入所）してしまえば、利用者の生活はすべて病院や施設のなかでまかなわれます。しかし、介護が必要な人が在宅で生活しようとすると、さまざまな介護サービスを組み合わせて利用する必要が出てくるのです。
さまざまな介護サービスを組み合わせて利用する必要が出てきたとき一般の人は、どんなサービスがあるのかもわかりませんし、別々の業者がばらばらにサービスを提供すれば、本当に必要なものが得られなかったり、互いに矛盾するサービスが組み合わされてしまったりします。
そういう事態を防ぎ、利用者が最適なサービスを受けられるようにするには、利用者の相談に乗り総合的にコーディネートする人が必要です。
このコーディネーターがケアマネージャーで、コーディネート作業をケアマネージメントとよびます。
ケアマネージメントは、ケースマネジメントともよばれ、以前から社会福祉の研究者や介護の現場で働く人たちの間では、ケアマネージメントの必要性が認識されていました。それが２０００年に介護保険制度が実施されるにあたって、一挙に注目されることになったのは、ケアマネージメントとケアマネージャーが制度の中に組みこまれたからです。
介護保険制度においては、ケアマネージメントは「介護支援サービス」、ケアマネージャーは「介護支援専門員」とよばれていますが、本質は同じです。
日本では現在６５歳以上の高齢者の割合が１８％を突破し、将来もその割合は増え続けると推測されています。介護の必要性がますます増加するなかで、家族だけで介護を負担するのはとうてい無理な状況になってきました。
しかし、同時に、介護が必要な状態になっても、できるだけ自宅や地域で暮らしたいと願う人は増えています。
自宅や地域で暮らしたいという願いをかなえるためには、地域福祉や医療サービスを充実させ、積極的に利用できるようにしていく必要があるのです。
そこで、介護サービスの利用を総合的に支援し、管理運営するケアマネージメントの重要性が指摘されるようになったのです。
ケアマネージャーに求められる資質
ケアマネージャーに求められる資質には、人権を尊重する意識が必要です。援助はあくまで対等な人間として、困っている人に手を差し伸べるものです。
優位な立場から「世話をしてあげる」などと人を見下した気持ちにならないように注意することが大切です。また、ケアマネージャーの主体は、あくまで利用者です。
ケアマネージャーは自分の意見を強く押し出すのではなく、利用者の価値観を尊重し、利用者が自分の判断を下す手伝いをするのです。
つまり、ケアマネージャーには、自分とは異なる考え方を受け入れ、理解しようとつとめる視野の広さが必要です。
ケアマネージャーは他人の人生に深く関わる仕事であるから重い責任が問われます。自分の都合で仕事を放棄すれば、利用者の生命や健康にかかわる可能性も出てきます。責任感が強いことはケアマネージャーになるための重要な資質といえるのです。
ケアマネージャーは仕事上、利用者の健康状態や経済的な問題、家族状況などを知ることになりますが、職業上知り得た個人情報はしっかりと保護する義務があります。
プライバシーの尊重、秘密保護など、すべて人権尊重の意識がしっかりしていればあたりまえのことですが、やはり口は堅いほうがいいでしょう。
ケアマネージャーにマネジメント業務はつきものですが、調整能力も必須です。家族やサービス担当者の間で意見が対立するようなとき、ケアマネージャーは特定の人に肩入れすることなく、中立の立場で事態を観察し、利用者にとって最善の道を選ぶ手助けをしなくてはなりません。
あまり感情的にならず、冷静で公平な判断を下せる人が向いています。
ケアマネージャーは人を手助けする仕事です。ボランティアなら役に立ちたいという気持ちだけでも感謝されますが、プロとしては、それだけでは足りないのです。専門家としての業務遂行能力が必要です。
ケアマネージャーは利用者の状況を詳しく調べて、アセスメント（課題分析）を行い、問題点を解決するための最適なケアプラン（介護サービス計画）を作成します。
ケアプランを作成するためには、まず医療や社会福祉について豊富な知識が必要です。
ただし、ケアマネージャーが何でも知っている必要はありません。基礎知識をみにつけたうえで、必要なときに誰に聞けばよいのかをわかっていればよいのです。
ケアマネージャーはさまざまな要素から状況を考慮して事態を把握する分析能力や、問題解決のために利用できる社会資源を探し出してきて、最適な計画を組み立てる応用力が重要です。そのためには、最新情報に敏感で、向学心や好奇心を持ち続けることが大切です。
また、ケアマネージャーは多くの人と接してコーディネートする仕事です。利用者の家族から話を聞いて相談に乗ったり、サービス担当者との連絡や調整をするのが通常業務です。さまざまな人との信頼関係を保っていくためには、対人コミュニケーション能力に優れていたほうがいいでしょう。
自分の言いたいことをなかなか言えずに、人のいいなりになってしまう人は、あまり向いているとはいえないでしょう。
介護の社会化とは
介護社会化が進むと、介護は大きくかわっていくと考えられます。
介護の社会化とは、ただ社会的な制度やサービスが家族の代わりをつとめるということではありません。
介護のプロがかかわることで、家族による介護とは別の視点からきめ細やかな対応が可能になり、ニーズに合わせたサービスが生み出されていきます。
また、利用者の側にも、「家族やボランティアの世話になる」という考え方から「お金を払ってサービスを買う」という意識の変化が生まれ、遠慮しないで自分の要望を表明したり、苦情を申し立てしたりするようになります。
サービスが多様化すると、それを的確に運用するケアマネジメントは、より重視されるようになるでしょう。さらに、介護の長期化、重度化が進むことでも、プロのかかわりは切実に求められます。
重度の介護を必要とする人を長期にケアしていくには、細かな状況の変化を的確に判断したり、そのときどきで適切なサービスを重層的に組み合わせて提案したりできるプロの存在は欠かせなくなるのです。
今後の介護サービスのなかで、ケアマネジャーの存在は、より大きくなっていくでしょう。
ケアマネージャーの給与や待遇
どんなやりがいのある仕事でも、働くからには給与や待遇は気になります。
ケアマネージャーの収入は、どのくらいになるのでしょうか。
財団法人介護労働安定センターの２０００年度「事業所における介護労働実態調査」によると、ケアマネージャーの平均月収は２７万６０５７円です。また、ある新聞による「全国ケアマネージャー調査」では、２０万円以上２５万円未満が２９％で２５万円以上３０万円未満が２２％ということなので、２５万円前後の人が多いといえるでしょう。
大規模な社会福祉法人や医療法人では、介護支援専門員の資格を取れば無条件に基本給がアップするところもあるのです。
しかし、大半の法人では資格の有無で基本給に変化はありません。資格ではなく職種で手当を変える職場もありますが、「全国のケアマネージャー調査」でも、ケアマネージャーとして働くことへの特別手当が「ある」と答えているのは２５％のみなのです。
なかには、介護職や看護職には夜勤手当や技術料がつくため、ケアマネージャーになるとかえって給与面では不利になるというケースもあります。他の職種と比較して、ケアマネージャーが給与面で特別厚遇されているということはなさそうです。
大規模な法人では従来からの職員に受験資格を持つ人が多く、制度スタート時からたくさんの人が資格を取得しました。
ケアマネージャーは不足がちといわれますが、ある程度十分な数の有資格者が確保できているといえます。
また、このような法人では、介護職や看護職がチームワークで仕事をしているために、将来介護職からケアマネージャー、ケアマネージャーから介護職のような配置転換も考えられるのです。
なり手が不足しても、経営者としえはケアマネージャーのみを優遇するわけにはいかないという事情もあるのです。
ケアマーネジャーの役割
介護保険制度の担い手として、利用者に対して介護保険の理念やしくみを説明するのも、ケアマネージャーの役割です。
介護保険制度では、サービス利用は措置から契約に変わり、利用者が自分で責任を持ってサービスを選択することになったのです。
主体はあくまでも利用者で、ケアマネージャーはその援助を行うのです。援助といっても、ただ世話をするだけではなく、介護サービスは利用者の生活の質（ＱＯＬ）を向上させ、自立した生活を支援するために利用するのだということを、おりにふれ説明する必要があるのです。
また、介護保険の給付手続きと利用者負担額については、あとでトラブルが起こらないように、よく説明して理解してもらわなくてはならないのです。
介護保険でサービスを利用すると、介護サービスの費用の１割は利用者負担となります。
さらに、要介護度に応じて１ヵ月に介護保険を利用できる限度額が定まっていて、限度額を超えて利用した部分は、全額利用者が負担することになるのです。
サービスが必要だと頼まれても、やみくもに手配するのではなく、利用者負担額を計算して利用者に確認し、費用負担を納得してもらいます。
また、住宅改修など一部の費用は、利用者が全額支払ったあと、償還払いとして９割が現金で支給されます。
一時的に多額の現金が必要であることを利用前によく説明しておく必要があるのです。
さらに、地域によっては、市町村が独自に行っている介護保険の上乗せサービスや横出しサービス、介護予防のための制度の利用を勧めるのもケアマネージャーの仕事です。
介護支援専門員の仕事の流れ
介護保険では、ケアプランの作成や支給限度額はすべて月単位が基準になっています。
ケアプランの作成や支給限度額はすべて月単位が基準になっているため、介護支援専門員の仕事には毎月の流れがあります。
まず、毎月２０日ごろまでには、翌月のケアプランを作成しなくてはならないのです。
モニタリングの結果、状況が変わっていれば、状況が変わっているのに合わせてケアプランを変更するのです。
ケアプランを変更したときは、支給限度額を超えていないかなどの確認も必要です。利用者や家族の意向を確認し、翌月のケアプランを決定したら、サービス利用票とサービス提供票を作成し、月末までに、サービス利用票は利用者に、サービス提供票は指定居宅サービス事業者に配布するのです。
月初めには、給付管理業務が待っているのです。前の月にケアプラン通りにサービスが実施されたかを確認し、その結果を給付管理表として、１０日までに介護保険の支払いを行っている国民健康保険団体連合会（国保連）に送付するのです。
国保連では、各指定居宅サービス事業者からの請求とこの給付管理表を突き合わせ、支給限度額の管理を行うのです。
１０日が過ぎると２０日ごろまでは少し余裕ができますが、多くの介護支援専門員は、その間に要介護認定更新のための調査を行うのです。
要介護認定の更新は、３ヵ月から１年の間となっていますが、現在、６ヵ月ごとに更新している市町村が多く、６ヵ月ごとに更新している場合、毎月利用者の約６分の１の人の更新手続きが必要です。
毎月の業務の流れはこのような形になりますが、業務のあいまにサービス担当者会議や新規利用者のための訪問調査を行うのです。
また、緊急の連絡が入って利用者宅に出かけたり、その結果ケアプランを変更して連絡調整を行ったりすることもあるのです。指定居宅介護支援事業所の介護支援専門員は、１ヵ月を単位としてかなり多忙な毎日を送っているのです。
これから進学を考えている人へ
これから進学を考えている人は、まず自分がどんな専門職になりたいかを考えましょう。
ケアマネジャーになるためには、何らかの専門職の土台が必要です。
仕事の内容からすれば、ケアマネジャーにもっとも近い国家資格は社会福祉士です。相談援助業務に興味をもっているなら、社会福祉士をめざすのがよいでしょう。
社会福祉士になるには、４年生の福祉系大学などで指定科目を覆修し、社会福祉士国家試験に合格するのが一般的です。
すでに福祉系の短大や一般の大学に進学している人、または卒業した人は、実務経験や１年程度の養成施設を経て受験資格を得る方法もあります。
介護職につきたい、介護職の仕事の延長線上でケアマネジャーも考えているという人には、介護福祉士になる道があります。
これから進学するなら、修業年限２年以上の養成施設に進むのがお勧めです。
卒業すれば資格がとれます。また、保健医療分野に興味がある人は、保健師や看護師、理学療法士、作業療法士などの資格を取る方法もあります。
これから進学するなら、３年以上の大学または養成施設へ進み、国家試験に合格するのがよいでしょう。
ケアマネジャーとボランティアの連携
ケアマネジャーは、ボランティア活動の情報を収集し、ケアプランに積極的に組み入れていくこともしていけるのです。
さらに、ケアマネジャーが持つ介護保険の知識や人のネットワークを利用して、ボランティア活動を支援することも考えられます。
たとえば、せっかく盛り上がった活動が資金面で困難になれば、市町村からの助成制度や介護保険の横出しサービスとしての適用を働きかけたり、人材不足で行き詰まれば、指導者を紹介したりできるのです。
何もかもケアマネジャーが担当しようとすると大変ですが、活動しようとする人たちをサポートすることで、ケアプランに利用できるサービスが広がり、ケアマネジメントがやりやすくなるのです。
また、ケアマネジャーとして働くうえで地域や家族の状況を把握することが大切ですが、地域の事情を知っているのはやはり地域の人です。
ケアマネジャーは、情報ボランティアとして働いてくれる民生委員や、自治会役員とのつながりを大切にしたいものです。
これからのケアマネジメントにとって、フレキシブルな地域ボランティアとの連携は、とても重要な要素になるのです。
ケアマネージャー資格取得時の注意点
複数の施設や事業所で働いた人なら、該当するものを合算できます。間にブランクがあってもかまわないのです。実務経験は試験の前日までの期間を算入できます。
たとえば、８月に申し込むときの実務経験が４年と１０ヵ月で、１１月の試験の前日までに５年を超える見込みであれば、受験を申し込めます。
この場合、実務経験証明書を見込みで提出し、指定された期限までに実務経験証明書を再度提出する必要があります。
実務経験が５年（１０年）以上でも、産休や病気休業などで、実際に働いた日数が９００日（１８００日）に満たない場合は受験できません。
国家資格や実務経験がない、あるいは実務経験年数が足りないという人は、受験資格を得る方法を考えましょう。
実務経験年数が足りないと思う人は、まず本当に足りないかどうか、チェックが必要です。何十年も前の古い経験でも、証明書を発行してもらえば、実務経験と見なされます。
また、ボランティアのホームヘルパーなども、介護等の業務範囲に入って実務経験として合算できるので、もう一度調べて見てください。
ただし、事業所が廃止されていたり、実務経験の時期が古くて就業状況などに関する書類がその事業所に保管されていないなど、実務経験の証明が出来ない場合は、実務経験として認められません。
ケアマネ資格取得方法･･･特定業務で働く人の場合
あなたが老人福祉施設の相談員などの相談援助業務についているか、介護職員など直接介護等の業務についているのなら、国家資格をもっていなくても一定の実務経験があれば、受講試験を受験できます。
実務経験は、福祉施設等での相談援助業務の場合は５年以上（実日数９００日以上）、要介護等業務の場合は１０年以上（実日数１８００日以上）と規定されています。
医療機関等での相談援助業務または介護等業務についている人で、・社会福祉主事任用資格取得者・訪問介護員養成研修２級過程（ホームヘルパー２級）、または、これに相当する研修（社会福祉施設長資格認定講習会など）を修了した人・受験資格となる国家資格を取得した人・施設等で相談援助業務従事者として１年以上勤務した人ならば、実務経験が５年以上（実日数９００日以上）あれば、受験可能です。
専門職の人のケアマネ資格取得方法
もし、あなたが医師や看護師などの保健医療系の資格、あるいは介護福祉士など福祉系の資格を持ち、実際に仕事をしているのなら、５年以上の実務経験があれば介護支援専門員実務研修受講試験を受験できます。
ただし、この場合の実務経験は実際に働いた日数が９００日以上と規定されているので、年数だけが規定以上であっても認められないのです。嘱託や非常勤などの勤務形態の人は注意する必要があります。
国家資格を持っていても、その資格に関係のない仕事をしていたり、研究職などのように要援護者を直接援助しない仕事は、実務経験とは認められないので注意する必要があります。
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