ケアマネージャー試験受験資格で介護支援専門員を目指そう

ケアマネジャーが信頼されるほど、「何でもケアマネジャーに」と依存されることがあります。
しかし、ケアマネジャーの役割は、あくまで利用者の選択の手助けです。

特に利用者の金銭管理は、けっしてケアマネジャーの仕事ではありません。
頼まれても引き受けず、必要ならば成年後見制度や金銭管理の代行サービスを行う機関を紹介しましょう。

ケアマネジャーは個人や家庭の問題に深く関わるため、対応のしかたによっては、個人的なトラブルに巻き込まれかねません。
また過度の依存にこたえていると際限がなく、身動きできない状態に陥ってしまうのです。
利用者を自立したひとりの人間として扱い、利用者を援助するプロとして対等な関係を保つことは、トラブルからケアマネジャー自身の身を守ることにもなるのです。

家族や利用者の誤解
ケアマネジャーにすべて依存してしまうのも問題ですが、選択をすべて家族にまかせてしまう利用者もいます。
家族の意見を尊重し、支えることもケアマネジャーの役割ですが、できるかぎり利用者のために最適なプランを、利用者の意志で選んでもらわなくてはならないのです。

家族関係によっては、高齢者の年金が高齢者自身のために使われていない例は少なくありません。
また、訪問介護サービスで家族の食事や選択まで要求されるようなこともあります。
介護保険制度は、高齢者が自分の年金や財産で介護保険料を支払い、自分のために、サービスを利用するものです。
家族や利用者がその点を誤解しないように、きちんと説明しなくてはなりません。

介護支援専門員になるためには、専門職としての経験や資格が必要です。
さまざまな資格や経験が受験資格として認められていますが、実際にはどんな職種の人が試験に合格し、介護支援専門員になっているのでしょうか。

第６回（２００３年）の介護支援専門員実務研修受講試験の職種別合格者比率では、看護師と准看護師がいちばん多く、次が介護福祉士、相談援助業務従事者・介護等業務従事者となっています。
この順位はこれまでの試験でも変わりません。

ただ、第１回（１９９８年）第２回（１９９９年）からの合格比率の変遷では、看護師と准看護師、介護福祉士が増加し、相談援助業務従事者・介護等業務従事者は常に一定率の合格者を出しています。
逆に大幅に減っているのが、医師、薬剤師などです。

介護支援専門員実務研修受講試験の合格者がすべてケアマネージャーとして働くわけではありませんから、合格率の数字だけでは、単純に結論を出すことはできません。

しかし、ケアマネジャーを支えているのは、おもに、看護師、介護福祉士、相談援助業務従事者、介護等業務従事者だといえるでしょう。

指定居宅サービス事業所や介護保険施設で、介護保険の利用者と直接向き合って仕事をする機会が多いのは、この３つの職種です。また、保健師や社会福祉士は、従来業務がケアマネジャーと近いため、受験資格がある人が第１回に集中したことと、本来の人数が少ないために、合格者数の比率が少なくなっていると考えられます。

介護保険施設には、ケアハウス、有料老人ホーム、グループホームなどが含まれていません。介護保険では、これらの施設ではなく、居宅サービスのひとつとされています。ケアハウスなどの軽費老人ホームや有料老人ホームは高齢者を対象にした在宅です。

入居時は基本的に自立が条件ですが、住んでいるうちには介護が必要な状態になることもあります。介護が必要になった場合、契約内容にもよりますが、所属する介護員から介護サービスを受けることができます。

これらの施設の事業者が、施設設備や人員配置などの条件を満たして都道府県知事から指定を受けていれば、それらのサービスは、「特定施設入所者生活介護」のサービスとして介護保険の適用を受けられます。

介護保険制度では、ケアプランの作成が給付の条件となっていますから、施設でも個々の利用者ごとに心身の状況に応じた施設サービス計画を作成し、計画に基づいて、看護、介護、機能訓練、療養管理などを行うのです。

施設内でのケアマネジメント業務を行うために、介護保険施設では、利用者１００名あたり、１名以上の介護支援専門員を配置しなくてはなりません。
ケアマネージャーとして、指定居宅介護支援事業所の次に活躍する場が多い職場といえるでしょう。