tag:kaigo.floaz.net,2008://1 2008-07-23T06:10:48Z ケアマネージャー介護支援専門員の資格は、実はさまざまな専門職の人に、プラスする形で与えられる資格です。普通の資格と異なり、介護支援専門員になるためには、まず、福祉や保健医療の分野の専門職でなくてはなりません。具体的には、社会福祉士、介護福祉士、看護師などの国家資格を持ち、社会福祉士、介護福祉士、看護師の専門職として一定以上の実務経験があるか、資格がない場合は相談援助業務や介護などの業務について十分な実務経験を持つか、という条件のいずれかを満たしている人が、介護支援専門員になることができるのです。 Movable Type 3.2-ja-2 tag:kaigo.floaz.net,2008://1.35 2008-07-23T06:00:09Z 2008-07-23T06:10:48Z

ケアマネジャーが信頼されるほど、「何でもケアマネジャーに」と依存されることがあり...

kaigo ケアマネジャーが信頼されるほど、「何でもケアマネジャーに」と依存されることがあります。 しかし、ケアマネジャーの役割は、あくまで利用者の選択の手助けです。 特に利用者の金銭管理は、けっしてケアマネジャーの仕事ではありません。 頼まれても引き受けず、必要ならば成年後見制度や金銭管理の代行サービスを行う機関を紹介しましょう。 ケアマネジャーは個人や家庭の問題に深く関わるため、対応のしかたによっては、個人的なトラブルに巻き込まれかねません。 また過度の依存にこたえていると際限がなく、身動きできない状態に陥ってしまうのです。 利用者を自立したひとりの人間として扱い、利用者を援助するプロとして対等な関係を保つことは、トラブルからケアマネジャー自身の身を守ることにもなるのです。 家族や利用者の誤解 ケアマネジャーにすべて依存してしまうのも問題ですが、選択をすべて家族にまかせてしまう利用者もいます。 家族の意見を尊重し、支えることもケアマネジャーの役割ですが、できるかぎり利用者のために最適なプランを、利用者の意志で選んでもらわなくてはならないのです。 家族関係によっては、高齢者の年金が高齢者自身のために使われていない例は少なくありません。 また、訪問介護サービスで家族の食事や選択まで要求されるようなこともあります。 介護保険制度は、高齢者が自分の年金や財産で介護保険料を支払い、自分のために、サービスを利用するものです。 家族や利用者がその点を誤解しないように、きちんと説明しなくてはなりません。 tag:kaigo.floaz.net,2008://1.36 2008-07-10T06:10:54Z 2008-07-23T06:31:33Z

介護支援専門員になるためには、専門職としての経験や資格が必要です。 さまざまな資...

kaigo 介護支援専門員になるためには、専門職としての経験や資格が必要です。 さまざまな資格や経験が受験資格として認められていますが、実際にはどんな職種の人が試験に合格し、介護支援専門員になっているのでしょうか。 第６回（２００３年）の介護支援専門員実務研修受講試験の職種別合格者比率では、看護師と准看護師がいちばん多く、次が介護福祉士、相談援助業務従事者・介護等業務従事者となっています。 この順位はこれまでの試験でも変わりません。 ただ、第１回（１９９８年）第２回（１９９９年）からの合格比率の変遷では、看護師と准看護師、介護福祉士が増加し、相談援助業務従事者・介護等業務従事者は常に一定率の合格者を出しています。 逆に大幅に減っているのが、医師、薬剤師などです。 介護支援専門員実務研修受講試験の合格者がすべてケアマネージャーとして働くわけではありませんから、合格率の数字だけでは、単純に結論を出すことはできません。 しかし、ケアマネジャーを支えているのは、おもに、看護師、介護福祉士、相談援助業務従事者、介護等業務従事者だといえるでしょう。 指定居宅サービス事業所や介護保険施設で、介護保険の利用者と直接向き合って仕事をする機会が多いのは、この３つの職種です。また、保健師や社会福祉士は、従来業務がケアマネジャーと近いため、受験資格がある人が第１回に集中したことと、本来の人数が少ないために、合格者数の比率が少なくなっていると考えられます。 tag:kaigo.floaz.net,2008://1.34 2008-07-10T05:39:40Z 2008-07-10T05:44:17Z

介護保険施設には、ケアハウス、有料老人ホーム、グループホームなどが含まれていませ...

kaigo 介護保険施設には、ケアハウス、有料老人ホーム、グループホームなどが含まれていません。介護保険では、これらの施設ではなく、居宅サービスのひとつとされています。ケアハウスなどの軽費老人ホームや有料老人ホームは高齢者を対象にした在宅です。 入居時は基本的に自立が条件ですが、住んでいるうちには介護が必要な状態になることもあります。介護が必要になった場合、契約内容にもよりますが、所属する介護員から介護サービスを受けることができます。 これらの施設の事業者が、施設設備や人員配置などの条件を満たして都道府県知事から指定を受けていれば、それらのサービスは、「特定施設入所者生活介護」のサービスとして介護保険の適用を受けられます。 介護保険制度では、ケアプランの作成が給付の条件となっていますから、施設でも個々の利用者ごとに心身の状況に応じた施設サービス計画を作成し、計画に基づいて、看護、介護、機能訓練、療養管理などを行うのです。 施設内でのケアマネジメント業務を行うために、介護保険施設では、利用者１００名あたり、１名以上の介護支援専門員を配置しなくてはなりません。 ケアマネージャーとして、指定居宅介護支援事業所の次に活躍する場が多い職場といえるでしょう。 tag:kaigo.floaz.net,2008://1.29 2008-05-01T08:56:11Z 2008-05-01T09:02:49Z

介護保険法では、介護支援専門員とは「要介護者等からの相談に応じ、及び要介護者等が...

kaigo 介護保険法では、介護支援専門員とは「要介護者等からの相談に応じ、及び要介護者等がその心身の状況等に応じ適切な居宅サービスまたは施設サービスを利用できるよう市町村、居宅サービス事業を行う者、介護保険施設等との連絡調査等を行う者であって、要介護者等が自立した日常生活を営むのに必要な援助に関する専門的知識及び技術を有する者として政令で定める者」とされています。 つまり、介護が必要な人からの相談に乗って、適切なサービスを受けられるように連絡や調整をする専門家ということです。 介護支援専門員は、厳密にいえば資格ではありません。 社会福祉や看護師のような専門知識や技能レベルを示すものではなく、都道府県または都道府県知事が指定した法人が行う一定内容の介護支援専門員実務研修を終了した人をさす名称です。 しかし、この実務研修を受けるためには、専門知識や技能が一定レベルに達していることを判定する介護支援専門員実務研修受講試験に合格しなくてはなりません。 実質的に、一定レベル以上の専門知識や技能がなければ介護支援専門員を名乗ることはできません。 受講試験を受けられるのは、特定の国家資格を持っているか、特定の業務での実務経験がある人です。なおかつ介護保険制度について一定レベル以上の基礎知識・技能がある人を対象にしているのです。 tag:kaigo.floaz.net,2008://1.28 2008-04-25T08:45:03Z 2008-04-25T08:50:27Z

利用者の状態に合わせて、さまざまなサービスを組み合わせた最適のプランを作成するの...

kaigo 利用者の状態に合わせて、さまざまなサービスを組み合わせた最適のプランを作成するのが、ケアマネージャーの仕事です。 しかし、あくまでサービスを選ぶのは利用者で、ケアマネージャーはプロとして必要なアドバイスをし、利用者の選択を手助けするのだということを忘れてはなりません。 利用者にはいろいろな価値観や生活習慣を持つ人がいます。 毎日入浴しなくてはきがすまない人もいれば、できるだけ入浴したくないという人もいるでしょう。 また、同じおかずを続けて食べることが苦になる人もいれば、独自の考え方から、毎日同じ献立を食べたいという人もいます。 できるだけ清潔にして、バラエティーに富んだ献立をたべてもらわなくてはと考えるのは、介護する側の価値観の押しつけです。 清潔度も献立の変化も、もし健康の害になるようなら、保険利用知識があるプロとしてアドバイスが必要ですが、病気になるほどでなければ、本人の好みや考え方を優先しなくてはなりません。 ただし、奇妙に見える習慣が、実は家族やサービス担当者への遠慮や費用の心配が原因なのであれば、その遠慮や心配を取り除き、利用者の本当の気持ちを引き出すのもケアマネージャーの役割です。 tag:kaigo.floaz.net,2008://1.27 2008-04-18T09:09:26Z 2008-04-18T09:18:30Z

（１）入所前相談 - 入所を希望する人の相談に乗り、現在の状況を把握して問題点を...

kaigo （１）入所前相談 - 入所を希望する人の相談に乗り、現在の状況を把握して問題点を整理し、施設を利用するのが最適かどうか利用者の選択を援助します。 そのため、利用者宅を訪問して調査したり、現在居宅介護支援サービスを受けている場合は、居宅介護支援サービスの担当ケアマネージャーと連絡を取り合うこともあります。 また、施設で提供しているサービスについて利用者に説明し、介護保険をはじめて利用する人には介護保険制度の説明も行い、場合によっては要介護認定の申請を代行します。 （２）認定調査 - 指定居宅介護支援事業所と同様に、市町村から委託された場合、入所者の認定調査を行います。 （３）アセスメント（課題分析） - 入所者の身体的、心理的な状況を把握して分析して、問題点を整理します。 （４）ケアプラン（施設サービス計画）作成 - アセスメントに基づき、その人にとって最適なプランを作成します。ケアプランには、ケア目標、解決するべき課題、ケア項目、ケアのための行動計画などを記載します。 施設サービス計画では、たとえば排泄ケアをおむつにするかなど、具体的なケア方法やスケジュールなどを考えます。 なお、介護保険の基本的な考え方は、介護が必要な人が在宅で生活できるようにサポートをすることであり、施設の利用者の場合も、退所して自宅に戻ってもらうことを常に念頭に置いて、ケアマネジメントを行います。 （５）カンファレンス（処遇会議）の開催 - 介護、看護、リハビリテーション、相談など、各部署の担当者が集まって、入所者のケアについて話し合う会議です。 個々の利用者の問題点や目標を確認してケアプランについて検討し、その実施方法を調整します。 利用者数が多いため、カンファレンスを開催するたびに、すべての入所者について話し合うわけにはいきません。 通常、カンファレンスを定期的に行い、入所者の何割かずつについて順に検討します。 ただし、心身の状態変化などがあった入所者については、すぐにカンファレンスにかけて、ケアプランを調整します。 （６）モニタリング - 入所者の状況を確認し、相談に乗ったり、ケアプランを変更したりします。 在宅の場合と異なり、遠方の利用者宅まで訪問する必要はありませんが、入所者のすぐそばにいることから、状況変化に応じたきめ細かなモニタリングが必要です。 （７）退所の準備 - 退所する人に対して、退所後も引き続き適切で継続的な介護サービスが提供されるように、利用者の相談に乗ったり、地域の指定居宅介護支援事業所や指定居宅サービス事業所との連絡や調整を行います。 施設サービスの介護報酬は、施設の人員配置と利用者の要介護度などに応じて一律に決まってしまうので、給付管理事務に追われることはありません。 そのかわり、１名の介護支援専門員が利用者５０名を受け持つ指定居宅介護支援事業所の基準と異なり、最大１００名の入所者のケアマネージメントが１名の介護支援専門員の肩にかかります。 tag:kaigo.floaz.net,2008://1.26 2008-04-14T05:58:45Z 2008-04-14T06:15:27Z

・指定介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム） 老人福祉法に規定される特別養護老人...

kaigo ・指定介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム） 老人福祉法に規定される特別養護老人ホームを介護保険施設として指定したもので、常時介護が必要で在宅での生活が困難な高齢者を対象に、介護福祉施設サービスを行うための施設です。生活のための介護を目的とします。設置主体は社会福祉法人や地方公共団体です。 ・介護老人保健施設（老人保健施設） 介護保険法に規定された施設で、病状が安定していて入院治療は必要ない高齢者を対象に、介護保険施設サービスを行うための施設です。家庭復帰を目標に、リハビリテーションや看護・介護を行い、医療と生活のための介護の両方を提供するのです。設置主体は医療法人、社会福祉法人、健康保険組合、地方公共団体などです。 ・指定介護療養型医療施設（療養病床、老人性痴呆疾患療養病棟） 医療法に規定される病院または診療所の療養病床を介護保険施設として指定したもので、長期療養が必要な高齢者を対象に、介護療養施設サービスを行うための施設です。医療の提供を目的とします。設置主体は医療法人などです。なお、施設サービスを利用するには要介護１以上の認定を受ける必要があり、要支援の人は、介護保険での利用はできません。 tag:kaigo.floaz.net,2008://1.25 2008-04-08T05:33:36Z 2008-04-08T05:41:06Z

【介護保険の利用率】 利用限度額の低さが問題になる反面、全体の介護保険利用率はあ...

kaigo 【介護保険の利用率】 利用限度額の低さが問題になる反面、全体の介護保険利用率はあまり進んでいません。 利域によって異なりますが、だいたい利用限度額の２０～４０％程度しか利用されていいないというのが現実です。 用限度額の２０～４０％程度しか利用されていない理由としては、低所得世帯では１割の自己負担が大きな負担になること、「介護は家族がするもの」という利用者本人や家族、社会の考えがまだ根強いことがあげられます。 しかし、「使いたいと思ってもサービスが使えない」状態も大きな原因になっています。 多くのケアマネージャーは「プランを組み立てようとしても、必要なサービスがない」という不満を経験しています。 サービスが足りないものとしては、介護老人福祉施設、リハビリテーションを行う施設やスタッフ、ショートステイのベッド数などがあげられます。 【介護保険の見直しとは】 介護保険法の附則には、法律の施行後一定の年数が経ったとき、政府はさまざまな検討を行って制度を見直す、という規定が盛り込まれています。 その検討にあたっては、関係者や地方公共団体などからの意見を聞き、その意見を考慮することともされています。 ２００５年には、保健医療サービスや福祉サービスを提供する体制の状況、保険給付に要する費用の状況、国民負担の推移、社会経済の情勢、障害者福祉に関わる施設や医療保険制度との整合性、市町村が行う介護保険事業の円滑な実施などを考慮したうえで、被保険者と保険給付を受けられる人の範囲、保険給付の内容や水準、保険料や納付金の負担のあり方などを含む介護保険制度全般を見直されました。 さらに２０１０年には、事業者と施設に関する規定の施行状況について見直すことになっています。 tag:kaigo.floaz.net,2008://1.24 2008-04-07T08:10:28Z 2008-04-07T08:14:53Z

介護支援専門員の資格を取ってから、ケアマネージャーとして職場で働くまでの流れを紹...

kaigo 介護支援専門員の資格を取ってから、ケアマネージャーとして職場で働くまでの流れを紹介します。もともと介護関連の保険医療職や福祉職についているなら、いままでの職場でも知識や資格を生かすことができます。当初はこれまでの職種で働くとしても、将来つける仕事の幅が広がったことでキャリアアップにつながるのです。また、試験勉強をしたことや研修で得た知識は、訪問介護や看護、介護保健施設での仕事に役立ちます。あるいは兼任でケアマネージャーを頼まれるかもしれません。サービス担当者会議やケアカンファレンスでも、より自信を持って積極的に発言できるようになるはずです。 思う存分働きたいなら、専任のケアマネージャーを目指して、関連事業所への配置転換を願い出る方法もあります。ケアマネジャとして働く場は、指定居宅介護支援事業所、介護保険施設、在宅介護支援センターなどがありますが、なかでもいちばんケアマネージャーらしい働きができるのは、指定居宅介護支援事業所です。 指定居宅介護支援事業所では、一般にケアマネージャーは不足がちなので、ふだんからの活躍次第では、関連事業所やサービス担当者会議などで協力している事業所から、引き抜きの声がかかるかもしれません。勉強の成果や働きぶりが認められるのは、大変うれしいことです。ただ、中には営利優先の事業所があるかもしれません。たとえ引き抜きの話があっても、転職先の情報をしっかり集めてから判断しましょう。また、ケアマネージャーは、サービス調整の過程やサービス担当者会議で、地域の介護サービス事業所と協力し、情報交換していかなくてはなりません。地域の人間関係がよくないと、仕事が大変難しくなります。同じ地域の別事業所に転職するときなどは、退職後ももとの職場にサービス提供を依頼することもありますから、もとの職場に迷惑をかけず、できるだけ円満退職を心がけるとよいでしょう。 保険医療職であっても、病院勤務など高齢者介護とあまり関連がない職場だったり、しばらく仕事をやめていて再就職したようなときだったりすれば、新たに就職先を探さなくてはなりません。まず、通常の仕事探しと同様に、新聞広告や求人雑誌をチェックしましょう。また、ハローワークに出かけて求人票を見てみましょう。福祉関係の仕事を重点的に紹介してくれるハローワークが全国に存在するので、地域のハローワークで教えてもらって、福祉関係の仕事を重点的に紹介しているハローワークに行ってみるとよいでしょう。 福祉関係の仕事を探すには、福祉人材センターや福祉人材バンクを利用する方法もあります。どちらも福祉関係の仕事を斡旋、紹介してくれる公的な機関で、福祉人材センターは都道府県に１カ所ずつ、福祉人材バンクはより狭い地域を対象に、都道府県によっては複数存在します。ただし、福祉人材バンクは就職の斡旋はせずに、職業情報の提供のみのところもあります。自分の居住地域の福祉人材センターや福祉人材バンクに問い合わせ、紹介内容を確認してから出かけるとよいです。 インターネットを利用できる環境にあるなら、ホームページで探す方法もあります。社会福祉法人全国社会福祉協議会、中央福祉人材センターが運営するホームページでは、福祉の仕事に関する情報を得られるほか、全国の求人情報を条件別、地区別に検索することができます。また、近隣の医療法人や社会福祉法人、介護保険施設などのホームページを探せば、ケアマネージャーの求人情報が掲載されているかもしれません。 近隣の指定居宅介護支援事業所や介護保険施設、在宅介護支援センターにひとつずつ、ケアマネージャーを募集していないか問い合わせてみるのもよいでしょう。市町村では、たいていの場合、一般の人が介護保険を使ったり相談したりしやすいように、介護保険を利用できる事業所のリストを作成しているはずです。役所などで入手できるはずですから、そのリストを活用するのもひとつの手です。 tag:kaigo.floaz.net,2008://1.23 2008-04-07T07:56:43Z 2008-04-07T08:09:31Z

４人に１人が高齢者という社会では、介護は特定の人ではなく、国民全体の問題となって...

kaigo ４人に１人が高齢者という社会では、介護は特定の人ではなく、国民全体の問題となってきます。 しかも核家族があたりまえの現在では、それを個人や家族だけで支えることは不可能です。 介護は社会全体の問題であり、すべての人で支えていくものとなってきたのです。 そこで介護を社会で支える手段として、２０００年４月に介護保険制度が始まりました。 介護保険制度は社会保険であり、被保険者から保険料を徴収し、介護サービスを給付するというしくみです。 介護保険制度の被保険者は６５歳以上の人（第一号被保険者）と、４０歳以上で医療保険に加入している人（第二号被保険者）です。 被保険者は、たとえ介護サービスが必要な状態でなくても、市町村に保険料を納めます。 そして、介護が必要になったときには、市町村に要介護認定を申請します。 要介護認定の申請があると、調査員が利用者宅を訪問し、認定調査が行われます。 認定調査の結果は審査会にかけられ、自立、要支援または要介護１～５と判断されます。 自立とは介護の必要がないということで、要支援とは、介護が必要とまではいえないものの、一部のサービスを利用すれば介護が必要な状態になることを予防できると判断された状態です。 要支援または要介護１～５と判定されると、その段階に応じた限度額の範囲内で、介護サービスを利用できます。 費用の９０％は介護保険から支払われ、利用者は残りの１０％を自己負担として払うのです。 tag:kaigo.floaz.net,2008://1.20 2008-04-04T08:57:21Z 2008-04-04T09:09:01Z

介護保険適用の指定を受けるために介護支援専門員の配置が義務づけられているのは、指...

kaigo 介護保険適用の指定を受けるために介護支援専門員の配置が義務づけられているのは、指定居宅介護支援事業所と介護保険施設です。しかし、ケアーマネジメントの専門家としてのケアマネジャーが求められている職場はほかにもあります。 そのなかでケアーマネジメントともっともかかわりが深いのが、在宅介護支援センターです。 在宅介護支援センターは、寝たきり高齢者など、在宅で介護を必要とする人を支援するための機関です。 ２４時間態勢で家族の相談に乗ったり、さまざまな情報提供を行ったり、サービスの利用を円滑に進めるための連絡・調整を行ったりします。 １９８９年にゴールドプランで制度化され、１９９４年に老人福祉法のなかに「老人介護支援センター」として法的に位置づけられました。 職員には、保健師と介護福祉士、看護師と社会福祉士の組み合わせで、医療系専門職と福祉系専門職を１人ずつペアで配置することとされています。 在宅介護支援センターには、地域型と基幹型があります。 ●在宅介護支援センター【地域型】・・・ 地域型は利用者の個別の相談に乗って問題解決をはかるほか、地域の高齢者の実態を把握し、サービス基本台帳を整備します。 サービス基本台帳とは、サービスを円滑に提供するために、支援が必要な高齢者や家族について、基礎情報やサービス計画の内容、実施状況、今後の課題などを記載した台帳です。 地域型在宅介護支援センターで働く場合は、指定居宅介護支援事業所と同様に、個別の利用者の相談援助業務やケアーマネジメントがおもな仕事です。 ●在宅介護支援センター【基幹型】・・・ 基幹型は地域型と同様、個別の相談に応じるほか、地域型住宅介護支援センターを支援し、地域ケア会議を実施するなど、地域全体の在宅介護を支援します。 地域ケア会議では、次のようなことが話し合われます。 処遇困難な事例の検討と調整・介護保険対象外の人への介護予防方法や支援方法の検討・サービス提供機関や地域型在宅介護支援エンターとの連携、調整・その他地域福祉の向上に関すること。などです。 基幹型在宅介護支援センターで働く場合、個別のケアーマネジメントだけでなく、地域全体の福祉について考え、活動できる人材が求められます。 また、在宅介護支援センターは、指定居宅介護支援事業所を兼ねたり、要介護認定の訪問調査を受託するなど、指定居宅介護支援事業所と同様の業務を求められることも多いようです。 tag:kaigo.floaz.net,2008://1.19 2008-04-03T10:24:23Z 2008-04-03T10:33:41Z

介護保険が始まって、指定居宅介護支援事業所がその業務の一部を肩代わりするようにな...

kaigo 介護保険が始まって、指定居宅介護支援事業所がその業務の一部を肩代わりするようになったものの、在宅介護支援センターの役割はまだ終わってはいません。 在宅介護支援センターの多くは、市町村からの委託という形で運営されています。 介護保険でのサービス提供の報酬に頼らないため、介護保険にしばられず、中立で公正な立場での活動をしやすいのがひとつの特徴です。 さらに、基幹型、地域型と分けられ、地域内で他の在宅介護支援センターと連携しやすく、新しい社会資源を開発したり、指定居宅介護支援事業所間の連絡調整を行うなど、地域のケアマネージメントのリーダー役としての役割も期待されています。 将来的には、ケアマネージャーへの支援業務も基幹型在宅介護支援センターの仕事のひとつになるでしょう。 利用者が自分で作成するセルフケアプランは、より自立した介護サービスを利用できる方法として注目されていますが、現在のところほとんど利用されていません。 セルフケアプランも、在宅介護支援センターがサポートすることで、普及が期待されています。 しかし、現在、在宅介護支援センターで働くケアマネージャーの多くは、指定居宅介護支援事業所のケアマネーージャーを兼任したり、要介護度の認定調査を受託したりして、このような在宅介護支援センターならではの役割を果たす余裕がないようです。 これからの、在宅支援センターのあり方、果たすべき役割を正しく伝え、広めて、ケアマネージャーがそのなかで本来の業務を行えるようにしていくこと、これも在宅介護支援センターで働くケアマネージャーの仕事といえるでしょう。 tag:kaigo.floaz.net,2008://1.18 2008-04-02T09:13:59Z 2008-04-02T09:20:38Z

ケアマネージャーをやってみたいけれど現在の専門職からも離れたくない、自分にケアマ...

kaigo ケアマネージャーをやってみたいけれど現在の専門職からも離れたくない、自分にケアマネージャーの適正があるかどうか自信がない、というような人は、兼務という形も考えられます。 現在ケアマネージャーの多くは、ほかの職種と兼任で働いています。 兼務という形ならば、ひとつの経験としてケアマネージャーの仕事をしてみることはできるかもしれません。 しかし、実際に訪問リハビリテーションの理学療法士とケアマネージャーを兼任する人は「専門職としての視点に引きずられやすいので兼任は難しい」といっています。 また、現在のケアマネージャーの多忙さや仕事にかかわる責任の重さを考えると、中途半端な立場で仕事をするのはお勧めできません。 規模が大きな施設や事業所では、数年でケアマネージャーから介護職へ、看護職からケアマネージャーと配置転換していくところもあります。 ただし、この当者会議やケアカンファレンスを頻繁に開いて情報を共有できている職場に限られます。 ケアマネージャーの仕事は、利用者との信頼関係で成り立っているため、ケアマネージャーが一人しかいないような小さな事業所では、信頼できる後任ケアマネージャーに引き継げるチャンスは少なく、責任を果たそうとすると、なかなか交代はできません。 つまり、兼任は簡単ではありませんし、兼任するだけの覚悟は必要です。 tag:kaigo.floaz.net,2008://1.17 2008-02-26T01:40:05Z 2008-02-26T01:47:21Z

介護保険制度によって介護の社会化が進み、介護サービスを利用しやすくなったとはいえ...

kaigo 介護保険制度によって介護の社会化が進み、介護サービスを利用しやすくなったとはいえ、問題はまだ山積みしています。 介護保険制度では、在宅で介護サービスを受けながら生活することを目標のひとつに掲げています。また高齢者自身も、多くの人ができるだけ自宅で生活したいと望んでいます。 しかし、実際には在宅生活はまだむずかしく、やむを得ず特別養護老人ホーム（指定介護老人福祉施設）などの施設を利用することが多くなっています。 また、治療の必要がないのに帰宅して生活できないために入院を続ける「社会的入院」も楷書されてはいません。 「社会的入院」の理由のひとつとしては、利用限度額の問題があげられます。 介護保険では、要介護度によって毎月の利用限度額が定められています。 たとえば、要介護５でひとり暮らしの高齢者が在宅生活を送るために、毎日の訪問介護と週１回程度の訪問入浴を組み合わせるだけで、ほぼ限度額を使い切ってしまうのです。 訪問看護、デイケアなどを入れようと思うと、はみ出した部分はサービス費用の全額を自分で支払うことになり、大きな経済的負担になります。 tag:kaigo.floaz.net,2008://1.16 2008-02-25T05:57:56Z 2008-02-25T06:06:05Z

病院や施設に入院（入所）してしまえば、利用者の生活はすべて病院や施設のなかでまか...

kaigo 病院や施設に入院（入所）してしまえば、利用者の生活はすべて病院や施設のなかでまかなわれます。しかし、介護が必要な人が在宅で生活しようとすると、さまざまな介護サービスを組み合わせて利用する必要が出てくるのです。 さまざまな介護サービスを組み合わせて利用する必要が出てきたとき一般の人は、どんなサービスがあるのかもわかりませんし、別々の業者がばらばらにサービスを提供すれば、本当に必要なものが得られなかったり、互いに矛盾するサービスが組み合わされてしまったりします。 そういう事態を防ぎ、利用者が最適なサービスを受けられるようにするには、利用者の相談に乗り総合的にコーディネートする人が必要です。 このコーディネーターがケアマネージャーで、コーディネート作業をケアマネージメントとよびます。 ケアマネージメントは、ケースマネジメントともよばれ、以前から社会福祉の研究者や介護の現場で働く人たちの間では、ケアマネージメントの必要性が認識されていました。それが２０００年に介護保険制度が実施されるにあたって、一挙に注目されることになったのは、ケアマネージメントとケアマネージャーが制度の中に組みこまれたからです。 介護保険制度においては、ケアマネージメントは「介護支援サービス」、ケアマネージャーは「介護支援専門員」とよばれていますが、本質は同じです。 日本では現在６５歳以上の高齢者の割合が１８％を突破し、将来もその割合は増え続けると推測されています。介護の必要性がますます増加するなかで、家族だけで介護を負担するのはとうてい無理な状況になってきました。 しかし、同時に、介護が必要な状態になっても、できるだけ自宅や地域で暮らしたいと願う人は増えています。 自宅や地域で暮らしたいという願いをかなえるためには、地域福祉や医療サービスを充実させ、積極的に利用できるようにしていく必要があるのです。 そこで、介護サービスの利用を総合的に支援し、管理運営するケアマネージメントの重要性が指摘されるようになったのです。